小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、 その生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共 済制度で、いわば「事業主の退職金制度｣といえるものです。

常時雇用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主および会社の役員
事業に従業する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
常時雇用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

掛金は全額取得控除されます。
共済金の退職取得又は公的年金などの扱いの雑取得として取り扱われます。
掛金総額内で一定の資格者には簡便な貸付制度があります。

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖するなどの事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。

5,000円〜80,000円まで(5,000円刻)
毎月一定の掛金を積み立てることにより取引先の倒産があった場合、 積み立てた掛金総額10倍の範囲内で貸付が受けられます。

掛金は税法上必要経費（個人）又は損金（法人）に算入されます。
掛金総額内で、運転資金の融資が受けられます。