ビジネス総合保険制度
賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」などの不安や疑問を解決することができる保険です。
補償の範囲
| 補償の範囲 | 生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、受託物 |
| 事業休業の補償 | 火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など |
| 財産の補償 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等 |
| 工事の補償 | 建設工事、組立工事、土木工事 |
おすすめポイント
- 補償の一本化が可能
会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能！ - 賠償責任リスクを総合的に補償
賠償責任(生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、管理下財物) のリスクを総合的に補償！ - 災害による休業時の資金確保が可能
災害(火災、風災、水災、雪災等)に遭った際の 休業損失を補償！ - サイバーリスクも補償可能
サイバー攻撃の激化や攻撃手段の高度化を踏まえ、サイバーリスクも補償（オプション）！
※その他にも各種付帯サービス等がありますので、お気軽に神岡商工会議所へお問い合わせください。
商工会議所窓口 → TEL. 0578-82-1130
小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、 その生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共 済制度で、いわば「事業主の退職金制度｣といえるものです。
| 加入できる方 | ※常時雇用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主および会社の役員 ※事業に従業する組合員の数が20人以下の企業組合の役員 ※常時雇用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員 |
| 毎月の掛金 | 1,000円～70,000円（500円刻み）で加入後増額できます。 |
| 備考 | ※掛金は全額所得控除されます。 ※共済金の退職所得又は公的年金などの扱いの雑所得として取り扱われます。 ※掛金総額内で一定の資格者には簡便な貸付制度があります。 |
中小企業倒産防止共済
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖するなどの事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。
| 毎月の掛金 | 5,000円～200,000円まで(5,000円刻) 毎月一定の掛金を積み立てることにより取引先の倒産があった場合、積み立てた掛金総額10倍の範囲内で貸付が受けられます。 |
| 貸付限度額 | 8,000万円 |
| 貸付条件 | 無担保・無保証・無利息 |
| 備考 | 掛金は税法上必要経費（個人）又は損金（法人）に算入されます。 掛金総額内で、運転資金の融資が受けられます。 |